これからの企業法務

全ての企業が『法務部』を設置しているでしょうか。いいえ、全ての企業が法務部を設置してはいません。しかし確実にその大切さ、重要性は認知されており、今でも多くの企業で法務部の設置が進んでいます。私達1人であれば、大抵どのような選択であっても、それらに対応して対策を取ることが出来ます。

しかし会社という単位は1つではないからこそ、トラブルに関しても直接的に対処することが出来るような体制を整えることが必要になります。それは企業という歯車を構成する上でも非常に重要なピースの一つ、と言えるでしょう。

私達自身が、そもそも弁護士と話す機会を持つことが無いかもしれません。それに、そもそも弁護士を必要とするようなトラブルに巻き込まれたことはない、と思うことでしょう。企業法務は、これからの時代を生きる企業にとって、必要なものとなります。

だからこそ多くのところで新たに導入が行われており、そのニーズが高まっていることが認識できます。トラブルの特に多い時代というのはありませんから、これからさらに新たなトラブルが増えていくことを思うと、正確な手段で、そして確実な結果を求めた、リスクを考えた対策を行うことが必要となります。

弁護士と法務部の連携

企業として被りかねないリスクを避けるためには、そのリスクを事前に予測しておいて、それに応じた対策を行っておくと言うことが必要となります。それは、単に予想すると言うことだけでは無く、より損失を最小限に抑えるということも含まれます。

企業は、特定の取引先の企業、または顧客などとトラブルになることがあります。対企業としては、契約に関しての違反や支払いが行われないこと、また、顧客とのトラブルとしては商品等に関して訴えを受けたこと、等が考えられます。もし法務部があれば、そういった事態にもすぐに対応することができるようになります。実際、そういった場面での迅速さは非常に重要で、会社としての信用を保つという点でも欠かせないものです。

企業法務を行うに当たって、もし顧問弁護士を雇用しているなら法務部と弁護士が連携することによって、より正確な手続きをおこなうことが出来ます。弁護士に相談するメリットとしては、そういったトラブルが発生してから焦って対策を行うのではなく、事前にそういったトラブルの危険性について認識しておき、あらかじめ対策を練っておき、トラブルが起きた際の損失を最小限にする、ということが可能となります。雇用していない場合は、顧問弁護士契約を検討してみるのも良いかもしれません。

参考サイト→弁護士法人アディーレ法律事務所

発生する法的問題

企業としての価値を向上させていくことには、信用という点も関わってきます。私達人間であっても信用というものを基として行動することが多くありその信用が失われるということを避けられるかと思います。信用というものはそれを確固たるものとするためには多くの期間が必要かもしれません。

そのためにいくらかの実績を積む必要もあるかと思います。そういった場合にも私達はその向上のために努めることが出来ますが、その信用はもし信用を失うような事柄を行ってしまうと一気に無くなってしまうかもしれません。信用を築くために長い期間が必要なのに、それを壊すためには一瞬だけで良いのです。これは私達個人の問題ですが企業にとっても信用というものが大切ですので、トラブル元以外との信用を保つためにも、より迅速で正確な判断、行動が必要となります。

そのために企業は企業法務を導入するのであり、それによって、より法的な事柄が分割化して行うことができます。また、法務部と弁護士…それも、いつも対応することのできる弁護士似たよることによって、様々な法的トラブル…先ほども挙げたような、問題解決にあたる対処を行うことができ、役割を果たすことになります。

企業法務と法務部

一般企業で働いている方は、どのような部署に所属していたとしても、その会社にとっては一つとして欠かすことのできない役割を担っていると言えます。たとえそれが裏方のような仕事であったとしても、私達はそれらの仕事に、誇りを持つことができます。多くの人に、その部署がどのような仕事をしているのか分からない、という場合でも、その会社にとって心臓部となる働きをしていることがあります。

決して派手とは言えない部署であっても、他の部署と比較しても全く欠かすことのできない役割を担っているところがありますが、今回取り上げるのは、その一つとも言える、『法務部』です。法務部が行っているのは、主に『企業法務』であり、法律に則った企業の手続き、処理などを行っているところです。企業は多くの関係先と接点を持っています。そのような接点は企業を持続させるためには欠かせないものとなりますが、その接点によって、図らずも法律的なトラブルに発展するような問題が生じることがあります。そういった際にまさに動くのが、法務部であり、そこが行う企業法務です。

『コンプライアンス』という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。企業はそれが設立された当初から規約を設けていますが、その規約と、合わせて法律に則った活動をすることが求められています。その働きにもやはり法務部が欠かすことのできないもので、より企業としての価値を向上させていくことも、それに含まれます。